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５　株式会社の概要を決める２　〜株式会社設立準備〜

前頁で記載しました「商号」「目的」「本店」「資本金」以外にも発起人は下記の事項を定めます。

発起人とは会社を作ろうとする人の事を言います

当ページコンテンツ

（１）事業年度　（事業年度を決めるポイント）

（２）公告方法（公告方法を決めるポイント）

（３）役員の選任と任期（役員の任期は注意）

（４）現物出資(現物出資は５００万以内）

（５）発行可能株式総数（発行可能株式総数について）

（１）事業年度

事業年度とは会社の会計期間の事です。

会社は決められた事業年度（会計期間）の収入、支出を計算して決算書を作ります

事業年度を４月１日〜翌年３月３１日として、会社設立日が平成２７年６月１日の場合、６月１日〜２８年３月３１日が第１期の事業年度となります。

事業年度のルール

事業年度は自由に決められることが出来ます。

ですが、会社設立日から最長の事業年度に設定する事が一般的と言えます。

と言うのも、例えば、会社設立が２月１日だとして事業年度を３月３１日までとしましたら、わずか２か月足らずで決算期が来てしまい、設立間もない会社の無駄な負担となります。

この場合、事業年度を１月３１日から２月１日までとすることにより、決算業務を１年か行わなくて済むこととなります。

（２）公告方法

株式会社は決算の内容につき公告をすることが義務となっております。

公告の方法は３種類あります。

• �@官報公告
• �A日刊新聞公告
• �Bホームページ公告

�@官報公告

もっとも一般的で、費用は凡そ６万

�A日刊新聞公告

大企業向け、費用は高額

インターネット公告

自社のホームページに掲載する。掲載を証明する必要があり、それに手間と費用がかかるため、小規模会社ではあまり用いられて無い。

（３）役員の選任と任期

株式会社設立の基礎知識(役員について、機関設計について）でも述べましたが、自社がどのような機関設計(取締役会を置くか等）を考えるかによって、役員の人数等は異なります。

取締役会を設置するなら取締役は３人必要ですし、原則的に監査役も必要となります。

取締役会を設置しない会社でしたら、取締役１名だけで会社は設立できます。

取締役の任期は基本２年、監査役は４年ですが、最長１０年まで伸長することも出来ます。

任期を延ばすことはメリットもデメリットもありますので、それを考慮して任期を決めましょう。

（４）現物出資

現物出資とは動産や不動産を金銭の代わりに出資する事を言います。

例えば、個人のパソコン等を現物出資する場合などがあげられます。

この現物出資は５００万を超える場合、手続き費用がかかりますので、５００万円を超えない現物出資が一般的と言えます。

金銭で出資せずに現物出資だけで株式会社を設立する事も認められております。

（５）発行可能株式総数

会社が発行できる株式の数を発行可能株式総数と言います。

発行可能株式総数が４０００株でしたら、将来的に４０００株まで増やすことが出来ます。

発行可能株式総数は非公開会社では自由に決められますので、１０００株、１００００株でも構いません、なるべく、大きく設定するのが無難と言えます。