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7許認可が必要な事業〜株式会社設立前の基礎知識〜




株式会社は基本的には許認可を必要とせず自由に事業を行うことが出来ます。

もっとも、行政庁の許可を得なければ、事業を行なえない業種もあります。

資格が必要な業種や、一定の資本金が必要な業種、一定の営業面積が必要な業種があります。

せっかく会社を設立したのに、許認可を考慮せず、営業がはじめられない事もありますので、注意が必要です。

許可が必要な業種

許可とは通常は禁止されているが、要件を満たしたものだけが事業を行うことが出来ます。

  • 飲食店、レストラン、喫茶店 (保健所)
  • 古物商、質屋業(警察署)
  • 労働者派遣業・有料職業紹介事業(労働局)
  • 建設業(建設業課)
  • 風俗営業(スナック、パチンコ)(警察署)

登録が必要な業種

  • 倉庫業(地方運輸局)
  • 貸金業

届出が必要な業種

届出書を提出するだけで、その事業を行なえます。

  • 美容院・クリーニング店 (保健所)
  • ペットショップ

免許が必要な業種

  • 酒類販売(法人課税担当)
  • 宅地建物取引業(不動産課)

マーク 1 株式会社設立にかかる費用 〜株式会社設立準備〜


当事務所提携士業と協力しまして、許認可を含むすべての株式会社設立につき対応致します。

株式会社設立,ノア法務司法書士事務所

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大田区のノア法務司法書士事務所




 代表 遠藤太郎 略歴

会員番号東京第6117号
簡裁認定第1101129号
司法書士会大田支部

1977年生まれ37歳
東京都大田区池上出身・在住

12年及ぶ資格受験の末、
司法書士試験に 合格致しました

受験時代の様々な経験を武器に地域密着で
相続・会社設立・遺言書作成・示談のお悩みを
全力サポートさせて頂きます

ノア法務司法書士事務所 代表 遠藤太郎

ノア法務司法書士事務所

営業時間9時から19時
夜間・土日祝日対応致します

〒146−0082
東京都大田区池上
1−23−10

TEL 03-6410-9788
FAX 03-6410-9799
MAIL 
endotaro@iris.ocn.ne.jp








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