不動産登記
不動産登記で法人の印鑑証明書が不要となりました｜大田区のノア法務司法書士事務所
令和2年3月30日より不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和2年法務省令第8号）が施行されることとなりました。これにより、不動産登記手続きにおいて、異なる法務局間での法人の印鑑証明書の添付が不要となりました。ですので、今までですと、法人が売り主の場合、
(根）抵当権抹消② 様々な事例の(根）抵当権の一括抹消の可否
抵当権、根抵当権の一括抹消の可否について、①設定者所有者が異なる場合の一括抹消②債権が異なる場合の一括抹消(複数の抵当権の一括抹消）③一つの不動産は単独所有、もう一つは共有の場合の一括抹消④抵当権と持分抵当権の一括抹消について、この場合の申請書の記載例と共に、一括抹消の可否について
相続を原因とする持分一部移転登記
相続を原因とする持分一部移転登記について。敷地につき一括で全部登記とせず、一部移転登記とするメリットについて
共有者の氏名住所変更登記 色々なパターンの申請書記載方法について
大田区のノア法務司法書士事務所 の遠藤です。共有者の住所変更の基本から、氏名住所変更登記の申請書の記載方法、その他 順…
独立行政法人名義の所有権保存登記①土地の所有権保存登記と嘱託登記
独立行政法人が所有者としてする不動産保存登記。そもそも、土地の保存登記ってできるのか、独立行政法人の登記申請はどうするのか、法令から考えてみる
独立行政法人名義の所有権保存登記②嘱託登記と登録免許税
独立行政法人の土地保存登記の登録免許税について、登録免許税法の別表第二、第三、財務大臣の指定について
添付書類の援用① 印鑑証明書、住民票の後件での援用
大田区の司法書士事務所ノア法務司法書士事務所遠藤です。不動産登記において、添付書類の援用についての自分的備忘録…
登記名義人住所 氏名変更② 不動産備忘録④
登記名義人住所 氏名変更②大田区のノア法務司法書士事務所 遠藤です。住所変更、氏名変更の続き前の記事は登記名義…
登記名義人住所、氏名変更① 不動産登記備忘録③
大田区の司法書士事務所 ノア法務司法書士事務所 遠藤です。緊急事態によって、対面での打ち合わせや書類返却、が減…
条件付所有権移転仮登記と抵当権設定仮登記の相続移転
大田区のノア法務司法書士事務所 遠藤です。↓のようにちょっとマニアック？な登記をしたので、自分のまとめ用にと思…
