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4　株式会社の概要を決める　〜株式会社設立準備〜

株式会社設立の準備として、発起人は会社の名前や本店など会社の重要な内容を決めていきます

発起人とは会社を作ろうとする人の事を言います

（１）商号

商号とは会社の社名の事です。

商号のルール

• 商号中に必ず「株式会社」と入れる、前後を問わない
• 商号にはひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字、符号が使える
• 符号は6種類のみ（＆）（’）（・）（，）（．）（‐）
• 英字だけの商号は認められない（定款には記載できる）
• 「〜支店」「支社」等は使えない
• 「特約店」「代理店」は使える
• 「〜銀行」は使えない

　商号調査

会社法により類似商号は同一住所で認められないのみとなりました。

すなわち同じ商号でも同じビルではだめですが、隣のビル等ではＯＫとなりました。

もっとも、不正の目的で類似商号を使用することは損害賠償の恐れもありますし

特許庁に登録してある商標では、商標違反の恐れもあります

商号調査方法

• 管轄法務局で無料で商号を調査できます。
• 商標登録特許電子図書館で調べる。

（２）事業目的

事業目的とは何をしている会社なのかを一般に表示し、会社が行う事業内容の事を言います。

会社は事業目的に定めた事業以外を行うことが出来ません。

事業目的の定め方

• 明瞭かつ具体的に記載が必要　単に「商売」、「営業」などは不明確
• 営利性が必要　「ボランティア」は不可
• 将来行う予定の事業も記載
• 「各種」「等」を記載する。セミナーイベント等の企画運営、和菓子等食料品販売
• 最後に「前各号に付帯関連する一切の業務」と記載
• 許認可申請が必要な事業の場合、その記載方法には注意が必要です。

（３）本店所在地

本店所在地は基本的にどこに置くかは自由です。所在地で営業をせず、郵便物等の預りのみの場所を本店とすることも出来ます。

もっとも、許認可が必要な事業においては事務所面積も要件がありますので、そのような場合は場所の選定も必要となります。

本店所在地は定款に記載しますが、これは「東京都大田区」「神奈川県横浜市」等最少行政区のみの記載に留めるのが良いでしょう。

尚、登記申請書における本店は「東京都大田区○丁目○番○号○○ビル」等具体的に記載します。（ビル名、○号室等は省略も可能）

（４）資本金を決める

最低1円の資本金からでも株式会社は設立できます。

もっとも、資本金1円の会社では信用も得られませんし、経営も出来ません。

又資本金が許認可の要件となっている場合もあります。

• 建設業500万〜
• 有料職業紹介事業500万
• 労働者派遣業1000万円

設立の際に発行する株式数に１株の発行価格をかけたものが設立時の資本金となります。

1株の発行価格は自由に決められます、1万〜5万円が一般的と言えます。

ですので、資本金が決まったらそれを1株の発行価格で割ったものが設立の際に発行する株式数となります。

資本金100万円、1株の発行価格を1万円としましたら、設立時発行株式数は100株となります。

5 株式会社の概要を決める2〜株式会社設立準備〜

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